空き家の買取と仲介、どちらが得か：向き不向きと選び方

空き家の買取とは何で、仲介と何が違いますか？

買取とは、不動産会社などが買主になって、空き家を直接買い取る売り方です。仲介とは、不動産会社が買主を探して売買を成立させる売り方で、買主は一般の個人や法人です。

買取には2種類があります。即時買取は、査定額に合意すれば売却が決まる方法です。買取保証は、まず仲介で売り、決まらなければ事前に決めた価格で買い取ってもらう方法です（三井のリハウスの分類）。

買取保証は、業者によって売却活動が積極的でない場合があります。依頼前にサービス内容を確認します。

買取価格は仲介より、どれくらい低くなりますか？

大手の公開記載では、買取価格は仲介価格の約6〜9割が目安です。ただし公的な統計はなく、マンションや都市部の記述が中心です。相続した戸建や地方の空き家に、そのまま当てはまるかは確認されていません。

これらの数字は、各社の公開ページの記載です。算定の根拠データは示されていません。買取価格が仲介の何割になるかを示す公的な統計はなく、戸建や地方の空き家への当てはめも確認されていません。このため、この記事ではモデルケースの前提として使い、断定はしません。

買取価格が低くなる理由として、三井のリハウスは、買取後のリフォームや修繕の費用が価格から差し引かれることを挙げています。残置物の撤去費用も買取価格に反映されることがあります。

モデルケース（見本の数字）。実在の事例ではありません。

条件：仲介なら800万円で売れる見込み、取得費不明（概算取得費5%）、長期、仲介手数料は上限の30万円（税別。税込33万円。800万円×3%＋6万円も30万円）、買取に手数料はなし、住宅ローンなし。

手取りは、売却価格から印紙税（国税庁 No.7108）、仲介手数料、譲渡所得税（実効20.315%）を引いた額です。売れるまでの固定資産税や管理費、相続登記の費用は含めていません。

損益分岐は次のとおりです。買取価格が仲介価格の約95.9%以上なら、手取りが並びます。仲介でだけ必要な費用（残置物の撤去など）が50万円かかると仮定すると、約89.6%（控除ありの場合）で並びます。

控除が使える人は、税がかからない分、価格差がそのまま手取りの差になります。控除の要件は3,000万円控除の記事と判定ツールで確認できます。

買取が向いているのは、どんな人ですか？

買取は、期限が近い人、片付けや修繕に手が回らない人、仲介では買い手が付きにくい物件を持つ人に向いています。反対に、できるだけ高く売りたい人や、時間に余裕がある人には向きません。

買取にも注意点があります（三井のリハウスの記載）。

• 成約価格が仲介より低くなる。
• 印紙税、抵当権抹消などの登記費用、譲渡所得税は仲介と同様にかかる。
• 不動産によっては、買い取ってもらえない場合がある。
• 契約後に買取価格を下げられる、想定外の費用を請求されるといったトラブルが挙げられている。

特殊な事情がある物件には、専用の記事があります。

• 接道が足りない家：再建築不可
• 借地の上の家：借地権
• 兄弟姉妹などと共有の家：共有名義
• 建物がなく土地だけの場合：国庫帰属

買取だと、契約不適合責任と残置物の扱いはどう変わりますか？

買取では、契約不適合責任を免除する条件で契約する例が多いとされます。ただし、免除されない場合もあるため、契約書の条項で必ず確認します。残置物は、そのまま買い取る業者もありますが、撤去費用が価格に反映されます。

契約不適合責任とは、引き渡した建物や土地が契約の内容に合わないときに、売主が負う責任です。民法の定めは次のとおりです。

免責の特約があっても、雨漏りやシロアリなど、知っていて黙っていた事実は免責されません。買取でも、知っている不具合は契約前に書面で伝えます。

残置物があるとき、不用品回収業者と連携して、そのまま買い取る業者もあります（三井のリハウス）。その場合は、撤去や処分の費用が買取価格から引かれ、通常より低くなることがあります。

片付けを自分で済ませる場合は、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）が詳しく扱っています。

買取業者は、どう選び、契約前に何を確認しますか？

買取業者は、宅地建物取引業の免許と行政処分歴を確認し、複数社の査定額と根拠を比べて選びます。契約前に、契約不適合責任、決済日、残置物、価格の減額条件を書面で確認します。

選ぶときの確認点は次のとおりです。

• 宅地建物取引業の免許があるか。免許の有効期間は5年で、更新が必要です（宅地建物取引業法3条）。
• 行政処分歴があるか。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、宅地建物取引業者の処分情報を調べられます。処分情報の掲載期間は、処分日から5年間です（宮城県の案内）。
• 査定額の根拠を説明してもらえるか。買取後の工事費や再販価格をどう見込んだかを聞きます。
• 2〜3社以上で比べたか。買取価格は、リフォームの見込みなど業者ごとの判断で変わります。
• 買取か、買取保証か。どちらのサービスかを依頼前に確認します。

契約前に書面で確認する項目は次のとおりです。

処分歴がなくても、トラブルが少ないとは限りません。処分歴の確認は、複数の確認方法の一つとして使います。

買取でも、空き家の3,000万円控除は使えますか？

要件を満たせば、買取業者への売却でも3,000万円控除の対象になりえます。ただし、買主が親族や特殊関係法人でないこと、耐震基準を満たすか譲渡後に耐震改修か取壊しがされることなど、買取特有の確認点があります。

令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡では、譲渡の翌年2月15日までに耐震改修か取壊しがされた場合も対象です。国土交通省の資料は、買主が行う工事も対象としています。国税庁の No.3306（2026年10月17日確認）は、工事を行う人を明記していません。売買契約書に工事の実施を明記し、税務署や市区町村で事前に確認します。

家屋の建築時期や被相続人の居住状況など、ほかの要件もあります。詳しくは3,000万円控除の記事で確認してください。最終判断は税理士・税務署へ相談してください。

あなたのケースでは、買取と仲介のどちらにしますか？

先に仲介の査定を取り、買取の見積りを比較に使うのが基本です。買取を選ぶのは、期限、物件の状態、手間の少なさが、価格の差より重い場合です。

判断の目安は次のとおりです。

買取に向かない人もいます。できるだけ高く売りたい人、時間に余裕がある人、売却先が家族や親族に決まっている人です。また、買取を勧められても、1社の見積りだけで決めないことが大切です。

訳あり不動産（再建築不可、共有持分、借地権など）の買取を比べたい人向けに、買取査定を申し込める窓口があります。提携先は全国対応をうたっていますが、物件によっては買取の対象外になる場合があります。申込み前に、各社の案内を読んでください。

よくある質問

空き家の買取価格は、仲介の何割ですか？

大手の公開記載では、約6〜9割が目安です（三井のリハウスは約6〜8割、東急リバブルはマンションで7〜9割）。公的な統計はなく、戸建や地方の空き家への当てはめは未検証です。

買取と仲介で、手取りが同じになるのはいつですか？

モデルケース（仲介800万円、控除あり）では、買取価格が仲介の約95.9%以上のときです。仲介でだけ50万円の費用がかかる前提だと、約89.6%です。

買取なら、仲介手数料はかかりませんか？

買取は不動産会社が買主のため、仲介手数料は通常かかりません。印紙税、登記費用、譲渡所得税は仲介と同様に必要です。

買取業者に売ると、契約不適合責任はなくなりますか？

免除する条件で契約する例が多いとされますが、必ずではありません。免責の特約があっても、知りながら告げなかった事実は免れません（民法572条）。

残置物があっても、買い取ってもらえますか？

残置物のまま買い取る業者もあります。ただし、撤去費用は買取価格から引かれることがあります。

この記事の根拠

1. 三井のリハウス「不動産買取とは？相場・仲介との違い・メリットを徹底解説」（更新2026-04-17の表示）（確認日 2026年10月17日）
2. 東急リバブル「買取と仲介の違い」（マンションが対象。更新2025-06-13の表示）（確認日 2026年10月17日）
3. 東急リバブル（市場価格の7〜8割程度との記載）（確認日 2026年10月16日）
4. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号、令和6年国土交通省告示第949号による改正後。大阪府の掲載ページ）（確認日 2026年10月17日）
5. 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）3条 免許（有効期間5年）（確認日 2026年10月17日）
6. 民法（e-Gov法令検索）566条・572条（確認日 2026年10月17日）
7. 宮城県「宅地建物取引業法違反に係る監督処分」（処分情報の掲載期間は処分日から5年）（確認日 2026年10月17日）
8. 国税庁 No.7108 印紙税額の一覧表（第1号の1文書。令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026年10月17日）
9. 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（要件・譲渡後の耐震改修／取壊しの記載を再確認）（確認日 2026年10月17日）
10. 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト（宅地建物取引業者の処分情報を検索できる）（確認日 2026年10月17日）
11. 租税特別措置法（e-Gov法令検索）35条3項（確認日 2026年10月16日）
12. 国税庁 No.3208 譲渡所得の税率（長期）、No.3258 概算取得費5%（確認日 2026年10月16日）