相続土地国庫帰属制度とは：要件・費用・却下される土地の見分け方

相続土地国庫帰属制度とは何ですか？

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈で取得した土地を、法務大臣の承認を受けて国に引き渡す制度です。正式な根拠は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号、以下「国庫帰属法」）で、所管は法務省です。令和5年（2023年）4月27日に始まりました。

売却とは違い、国が土地を買い取る制度ではありません。申請者が費用を払って、国に引き渡します。代金は入りません。

負担金は、国が土地を管理する10年分の標準的な費用を考慮して決まります（国庫帰属法10条1項）。引き渡した後の土地は、農用地と森林は農林水産大臣、それ以外は財務大臣が管理します（法務省Q&A）。

相続放棄との違いは、対象の範囲です。相続放棄は相続財産の全部を手放す手続で、特定の土地だけを放棄することはできません（民法939条）。国庫帰属は、相続した土地を1筆ごとに申請します。

誰が、どんな土地なら申請できますか？

申請できるのは、相続または相続人への遺贈で土地の所有権（共有持分を含む）を取得した人です（国庫帰属法2条1項、法務省Q&A）。売買で買った土地は対象外です。

制度の開始日より前に相続した土地も対象です。法務省Q&Aは「令和5年4月27日以前に相続した土地も対象になります」と答えています。

相続登記がまだでも申請できますか？

申請できます。法務省Q&Aは、相続登記が未了でも、相続または相続人への遺贈で取得した土地なら申請できるとしています。所有者であることを示す戸籍事項証明書などの書類が必要です。

共有名義の土地はどうなりますか？

共有の土地は、共有者全員が共同でなければ申請できません（国庫帰属法2条2項）。誰かの同意が得られない場合、その土地は申請できません（法務省Q&A）。共有者の一部が売買で持分を取得していても、相続で持分を取得した共有者と共同なら申請できます（同条同項）。

法定相続人以外への遺贈はどうなりますか？

対象外です。遺贈は、法定相続人に対するものに限られます（法務省Q&A）。

誰が手続きをしますか？

手続きができるのは、所有者本人または法定代理人です（法務省Q&A）。法務局の職員は、申請書類を作成しません（法務省の相談対応ページ）。書類の作成は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼できます（日本司法書士会連合会のページ）。

却下される土地と承認されない土地は何ですか？

却下とは、そもそも申請ができない土地への申請を、法務大臣が受け付けずに退けることです。不承認とは、申請は受け付けたうえで、審査の結果、国が引き取れないと判断することです。どちらでも、審査手数料は返還されません（法務省Q&A）。

申請できない土地（却下）はどれですか？

次のいずれかに当たると、承認申請はできず、却下されます（国庫帰属法2条3項・4条、同法施行令2条）。

建物がある土地は、すべて却下になります（法務省Q&A）。建物は原則として取り壊す必要があり、滅失登記は所有者が行うのが原則です（同Q&A）。

承認されない土地（不承認）はどれですか？

次のいずれかに当たると、申請しても承認されません（国庫帰属法5条1項、同法施行令4条）。

実際には、どんな理由が多いですか？

法務省の統計（令和8年8月31日時点、速報値）では、却下の理由は書類の不備が最も多く、不承認の理由は地上の有体物が最も多くなっています。1件に複数の理由が認められる場合があるため、理由の合計は件数と一致しません。

次の表は、同じ統計から本サイトが算出した参考値です。法務省は「承認率」を公表していません。

読み方：処理済みの94.4%は、取下げを除いた数字です。取下げ1,139件のうち405件は、却下または不承認であることが分かって取り下げたものです。要件に当たる土地は、申請前に取り除くか、申請しないのが現実的です。

費用はいくらかかりますか？

申請時の審査手数料が1筆14,000円、承認後の負担金が原則20万円です（国庫帰属法施行令3条・5条）。申請前の測量、解体、残置物の処分などは、別にかかります。

負担金はどの土地で増えますか？

負担金は、次の土地だけが面積で算定されます（施行令5条1項）。それ以外の土地は、一律20万円です。算定した金額に千円未満の端数があるときは、切り捨てます（同条2項）。

• 宅地（直ちに建物の敷地にできる土地）で、市街化区域内にあるもの（区域区分がない都市計画区域では、用途地域内）。
• 主に農地として利用されている土地で、市街化区域内、農用地区域内、土地改良事業等の施行区域内にあるもの。
• 主に森林として利用されている土地（場所を問わない）。

宅地（市街化区域内）の算定式（地積は㎡）：

農地（市街化区域内・農用地区域内・土地改良事業等の施行区域内）の算定式：

森林の算定式：

モデルケースで計算するとどうなりますか？

次の表は、施行令5条の式で本サイトが計算した見本の数字です。実際の金額は、登記記録の地積と土地の種目で決まります。

隣接する2筆以上の土地は、種目の区分が同じなら、申出により1筆とみなして負担金を算定できます（施行令6条）。市街化区域内の宅地60㎡と70㎡が隣り合う場合、別々に計算すると439,000円＋466,000円＝905,000円です。1筆とみなして130㎡で計算すると621,000円です。申出は、承認がされるまでの間に、申請した法務局の本局に行います（法務省の負担金ページ）。

負担金を払わないとどうなりますか？

負担金の通知を受けた日から30日以内に納付しないと、承認は効力を失います（国庫帰属法10条3項）。同じ土地で申請し直す場合は、最初からやり直しです。納付先は日本銀行などで、法務局への現金納付はできません（法務省の負担金ページ）。

申請から国への帰属まで、どんな流れで何か月かかりますか？

標準処理期間は8か月です。事案によっては、これを超える場合があります（法務省Q&A）。実績の平均処理期間は公表されていません。

事前相談は、土地の所有者本人のほか、家族や親族も受けられます（法務省の相談対応ページ）。予約をしていないと、制度の概要の説明だけになります（法務省Q&A）。

土地の状況が分かる資料（登記事項証明書、公図の写し、地積測量図、土地の写真、固定資産税の納税通知書など）を、相談の前に用意しておくと話が進みます。送った資料は返送されません。

売却・買取・相続放棄と比べて、どれを選びますか？

売れる土地なら、売却のほうが費用の面で有利になる場合があります。売れない土地、売れても費用が見合わない土地は、国庫帰属を含めて比べます。判断は、土地の状態と、手放したい時期で変わります。

出典：仲介手数料は国土交通省の報酬告示（令和6年7月1日施行の改正）、買取の割合は各社の公開ページ（民間・確認日 2026-10-17）、相続放棄の費用は裁判所のページ、民法939条・940条。

相続放棄は、土地以外の財産も含めて、相続人でなくなる手続です（民法939条）。放棄の時に財産を現に占有している人は、相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで保存する義務を負います（民法940条1項）。

国庫帰属が向かない人は誰ですか？

次のいずれかに当てはまる場合は、国庫帰属が向きません。

• 建物があり、解体費用を負担したくない。
• 隣の土地との境界が確認できず、争いが解けない。
• 共有者の全員が同意しない。
• 近く、確実に手放したい（標準処理期間が8か月かかる）。
• 売却して代金を得たい。

向いているのは、建物がなく、境界が明らかで、担保権などがなく、売却先が見つからない土地です。負担金を払ってでも、持ち続ける負担から離れたい人が対象になります。

結論：申請前に何を確かめますか？

申請前に確かめるのは、次の3点です。順番に当てはめると、無駄な手数料を避けやすくなります。

1. 要件：建物、担保権、通路、境界、崖、地上の物、地下の埋設物がないか。国庫帰属の要件チェックで確認できます。
2. 費用：負担金と申請前の費用の合計が、持ち続けるコストより小さいか。固定資産税などは保有コストを参照してください。
3. 他の出口：売却や買取の値段を、申請の前に確かめたか。

申請前に買取の値段も確かめる方法があります。買取業者に査定を依頼する選択肢です。査定の依頼と売買契約は別の手続きです。条件は依頼先で確認してください。

売却の流れは相続した実家・空き家を売る、買取と仲介の違いは買取と仲介の比較、再建築不可の土地は再建築不可の家を手放す方法で解説しています。

建物を解体する場合の補助金や、残置物の片付けは、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）で自治体ごとの情報を調べられます。

最終的な判断は、法務局の事前相談と、必要に応じて司法書士・弁護士などの専門家に確認してください。

よくある質問

相続土地国庫帰属制度の費用はいくらですか？

審査手数料が1筆14,000円、負担金が原則20万円です。市街化区域内の宅地、一部の農地、森林は、面積によって負担金が増えます。申請前の解体費や測量費は別にかかります。

建物がある土地は国庫帰属できますか？

できません。建物の存する土地は申請できず、却下されます（国庫帰属法2条3項1号）。建物は原則として取り壊す必要があります（法務省Q&A）。

申請してから何か月かかりますか？

標準処理期間は8か月です。事案によっては、これを超える場合があります（法務省Q&A）。

却下や不承認になったら、手数料は戻りますか？

戻りません。申請を取り下げた場合も、審査手数料は返還されません（法務省Q&A）。

相続放棄とは何が違いますか？

相続放棄は、相続財産のすべてを手放す手続で、特定の土地だけは放棄できません（民法939条）。国庫帰属は、相続した土地を1筆ごとに申請する制度で、費用を払って国に引き渡します。

この記事の根拠

1. 法務省：相続土地国庫帰属制度の概要（確認日 2026年10月17日）
2. 法務省：相続土地国庫帰属制度の統計（令和8年8月31日現在）（確認日 2026年10月17日）
3. 法務省：相続土地国庫帰属制度に関するQ&A（確認日 2026年10月17日）
4. 法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金（確認日 2026年10月17日）
5. 法務省：相談対応（相談窓口・予約）（確認日 2026年10月17日）
6. 法務省：申請の手引き（申請書類・流れ）（確認日 2026年10月17日）
7. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）（確認日 2026年10月17日）
8. 同法施行令（令和4年政令第316号）（確認日 2026年10月17日）
9. 国土交通省：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（令和6年7月1日施行）（確認日 2026年10月17日）
10. 民法（明治29年法律第89号）915条・939条・940条（確認日 2026年10月17日）
11. 裁判所：相続の放棄の申述（確認日 2026年10月17日）