相続放棄で土地だけ手放せる？放棄と国庫帰属の違い

相続放棄で、土地だけを手放せますか？

土地だけを手放すことはできません。相続放棄をした人は、その相続に関して、初めから相続人にならなかったものとみなされます（民法939条）。預貯金や他の不動産も、すべて相続できなくなります。

相続放棄とは、相続人が、家庭裁判所に申述して、相続人の地位そのものを手放す手続きです（民法938条）。プラスの財産とマイナスの財産の区別はありません。

相続放棄の前にしてはいけないことがあります。相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされ、放棄できなくなります（民法921条1号）。保存行為と、一定の期間内の賃貸は除かれます。何が処分に当たるかは、事案ごとの判断です。迷ったら、手を付ける前に、弁護士や司法書士に確認してください。

放棄の前に、相続財産を調べることはできます（民法915条2項）。土地の所在と名義は、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で確かめます。

相続放棄は、いつまでに、どこへ申し立てますか？

相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します（民法915条1項、裁判所）。期限を過ぎると、原則として単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。

郵便切手の額は、裁判所ごとに異なります（裁判所）。戸籍などの書類は、続柄によって変わります。

期限は期限カレンダーで計算できます。3か月は、相続税の申告（10か月）や相続登記（3年）より早く来ます。

放棄をするなら、3か月の間に決めます。放棄せずに3か月が過ぎると、プラスもマイナスも相続する立場になります。その場合も、土地だけなら国庫帰属で手放す道が残ります（後の章）。

放棄しても、土地の管理の責任は残りますか？

放棄の時にその土地を現に占有している人は、責任が残ります。相続人または相続財産の清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、保存しなければなりません（民法940条1項）。占有していない人には、この義務はありません。

この規定は、2023年（令和5年）4月1日施行の民法改正で改められました（法務省）。改正前は「管理を継続しなければならない」とされ、発生する要件も内容も明確でなかったため、過剰な負担を強いられるケースがありました。改正後は、放棄の時に現に占有している財産に限られます。

「現に占有している」に当たるかは、利用や管理の実態で判断されます。鍵を預かっているだけで当たるかなどは、一律に決まっているわけではありません。具体的な範囲は、公表資料では確認できていません。弁護士・司法書士に確認してください。

保存義務は、民法上のものです。倒壊などで他人に損害を与えたときの責任は、別に問われる場合があります。持ち続けるコストは、保有コストの記事にあります。

全員が相続放棄をすると、土地は誰のものになりますか？

全員が相続放棄をすると、その土地を引き継ぐ相続人がいなくなります。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ（民法951条）、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求で、相続財産の清算人を選任します（民法952条1項）。

放棄すると、相続権は次の順位の人に移ります。子が全員放棄すると、直系尊属、次に兄弟姉妹の順です（民法887条・889条）。親族に影響が及ぶため、放棄の前に、家族で話し合っておく必要があります。

相続財産清算人は、被相続人の債権者などに債務を支払う清算を行い、残った財産を国庫に帰属させます（東京家庭裁判所）。公告の期間は、6か月を下ることができません（民法952条2項）。

予納金は、裁判所と事案ごとに決まります。東京家庭裁判所は、申立後に担当者が金額を知らせるとしています。他の裁判所の金額は、公表資料では確認できていません。申立先の裁判所に確認してください。

放棄した人が、申立てのできる利害関係人に当たるかは、事案ごとの判断です。東京家庭裁判所の案内は、放棄した人を例に挙げていません。申立てを考える場合は、裁判所や専門家に確認してください。

相続放棄と国庫帰属は、何が違いますか？

違いは、対象と費用です。相続放棄は全財産を手放し、国庫帰属は土地を1筆ごとに国へ引き渡します。国庫帰属は費用がかかり、要件があります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続等により取得した土地を、一定の要件で国に引き取ってもらう制度です（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律、法務省）。要件と手順は国庫帰属の記事にまとめています。

相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったとみなされます（民法939条）。国庫帰属を申請できるのは、相続または遺贈で土地の所有者となった人です（法務省Q&A）。そのため、放棄した人は、その土地の国庫帰属を申請できないと考えられます。ただし、放棄した人の申請の可否について、法務省Q&Aに直接の記載は確認できていません。法務局に確認してください。

申請中の土地を売却する場合は、事前に取り下げます。取り下げずに売却すると、申請は却下されます（法務省Q&A）。売れるかどうかは、申請の前に確かめます。農地は農地の記事、山林は山林の記事にあります。

どちらが向きますか？モデルケースで比べるとどうなりますか？

土地以外に相続したい財産があるなら国庫帰属、相続したい財産がなく借金が多いなら相続放棄が、それぞれ向きます。次の表は、本サイトが組み立てた見本です。実在の事例ではありません。

森林の負担金の式は、国庫帰属法施行令5条1項3号によります。実際の金額は、登記記録の地積で決まります。

借金が多いケースは、相続放棄が向く典型です。ただし、財産と借金の見極めに使えるのは3か月です。3か月で判断できないときは、家庭裁判所に期間の延長を申し立てられます（民法915条1項ただし書）。

建物のある空き家の解体や、片付け・遺品整理、亡くなった後の一般的な手続きは、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）で扱っています。解体の費用と補助金は、解体の記事を入口にしてください。

結論：何から確かめますか？

次の順番で確かめると、期限の取りこぼしを避けられます。

1. 期限：相続の開始を知った日から3か月以内。期限カレンダーで日付を出します。
2. 財産の中身：土地以外の預貯金、不動産、借金を調べる（民法915条2項）。土地以外に相続したい財産があるかで、放棄できるかが決まります。
3. 土地の要件と費用：建物、境界、担保権、崖などの要件と、負担金の目安を国庫帰属の要件チェックで確かめる。
4. 売却の見込み：売れる土地なら、国庫帰属より費用が少ない場合がある。

放棄するか、承認して国庫帰属にするかは、財産と借金の状況で変わります。全体の流れは空き家を相続したら最初にやることにあります。最終的な判断は、家庭裁判所、法務局の事前相談、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

相続放棄で、土地だけ放棄できますか？

できません。相続放棄は全財産が対象で、初めから相続人にならなかったものとみなされます（民法939条）。土地だけを手放すなら、相続土地国庫帰属制度を検討します。

相続放棄はいつまでにしますか？

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。3か月で判断できないときは、家庭裁判所に期間の延長を申し立てられます。

相続放棄をしたら、土地の管理は不要になりますか？

放棄の時に土地を現に占有していた人は、相続人や清算人に引き渡すまで保存する義務が残ります（民法940条1項）。占有していなかった人には、この義務はありません。

全員が相続放棄をしたら、土地はどうなりますか？

相続財産清算人が、利害関係人などの申立てで家庭裁判所から選任されます（民法952条）。清算後に残った財産は、国庫に帰属します（東京家庭裁判所）。

相続放棄と国庫帰属は、どちらが安いですか？

相続放棄は収入印紙800円と郵便切手です。国庫帰属は手数料14,000円に、負担金20万円〜がかかります。ただし、放棄は全財産を手放すため、単純な比較はできません。

この記事の根拠

1. 民法（e-Gov法令検索）887条・889条・915条・921条・938条・939条・940条・951条・952条（確認日 2026年10月17日）
2. 裁判所「相続の放棄の申述」（申述先、3か月、収入印紙800円、郵便切手、必要書類）（確認日 2026年10月17日）
3. 東京家庭裁判所「相続財産清算人の選任」（令和6年10月。申立人、申立先、費用、予納金）（確認日 2026年10月17日）
4. 法務省「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」（相続の放棄をした者の管理義務の明確化、施行日R5.4.1）（確認日 2026年10月17日）
5. 法務省 相続土地国庫帰属制度に関するQ&A（申請者、申請の期限の記載なし、1筆ごと、申請中の売却は取下げ）（確認日 2026年10月17日）
6. 法務省 相続土地国庫帰属制度の概要・負担金・統計（確認日 2026年10月16日）
7. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律・同施行令（e-Gov法令検索）2条・5条・6条（確認日 2026年10月16日）