相続した家の期限カレンダー：放棄・相続税・登記・3,000万円控除

このツールで何がわかりますか？

相続した不動産の判断に関わる期限の日付が、この期限カレンダーでわかります。計算するのは、次の7つです。

結果は日付と曜日、今日からの残り日数で表示します。残り日数に応じて、経過・30日以内・90日以内・余裕ありの区分を付けます。

何を入力しますか？

入力は、亡くなった日だけで計算できます。それ以外は、わかる場合に入力します。

「知った日」が分からない場合は、亡くなった日を入れてください。実際の起算日が遅い場合は、期限が後ろにずれる可能性がありますが、安全側の日付で確認できます。

結果はどう読みますか？

結果の日付は、手続きの「最終日」です。最終日の当日までに手続きを終える必要があります。休日の扱いは、手続きごとに異なります。

• 相続放棄：知った日の翌日から数え、3か月後の応当日が最終日です（民法140条・143条）。8月20日に知った場合は11月20日です。休日に当たっても延ばさず表示します。休日の場合は、前の平日までの申述を前提にしてください。
• 相続税：相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月後の応当日です（相続税法27条、国税庁No.4205）。土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、翌日以後の最初の平日です（国税通則法10条2項）。
• 相続登記：不動産を取得したと知った日から3年後の応当日です。令和6年（2024年）4月1日より前に知った場合は、令和9年（2027年）3月31日です（法務省）。
• 3,000万円控除：相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、令和9年12月31日の早い方です。この日までに売る必要があります。
• 取得費加算：相続税の申告期限の3年後の応当日です。相続税が課されていることが前提です。3,000万円控除とは併用できません（国税庁No.3306）。
• 確定申告：譲渡の翌年の2月16日から3月15日です。3月15日が休日などに当たるときは翌日です（国税通則法10条2項）。

月数の加算は、応当日がない月では月末日にします（例：2026年11月30日の3か月後は2027年2月28日）。売却予定日を入れた場合は、「3,000万円控除の期限内」「取得費加算の期限内」を別々に表示します。どちらを選ぶかは、税額で比べます。個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。

計算例：モデルケースの日付はいつですか？

次の表は、本サイトの計算によるモデルケース（見本の数字）です。「今日」は2026年10月17日としています。

ケースA：2026年8月20日に亡くなり、その日に知った。売却予定は2027年9月30日。

売却予定日（2027年9月30日）は、3,000万円控除と取得費加算の、どちらの期限よりも前です。

ケースB：2023年8月20日に亡くなり、その日に知った。相続登記は未了。

ケースBは、3,000万円控除の期限まで75日です。譲渡所得の収入の計上時期は、原則として資産の引渡しがあった日で、納税者の選択により契約の効力発生日とすることもできます（所得税基本通達36-12）。空き家特例の期限の判定にどちらを使えるかは、国税庁No.3306に記載がないため、期限が近い場合は税務署に確認してください。

前提と、できないことは何ですか？

相続した家の期限カレンダーは、法令の期間の規定にもとづく日付の計算です。個別の事情による特例や延長は反映できません。

• 家庭裁判所の期間の伸長：相続放棄の期限は、家庭裁判所に申し立てて伸ばせる場合があります（民法915条1項ただし書）。伸長後の期限は計算しません。
• 祝日：内閣府が公表する2027年までの祝日を使います。未公表の年は、祝日を考慮できない旨を表示します。
• 起算日：利用者が入力した日にもとづきます。実際の起算日が異なる場合は、結果も変わります。
• 相続税の特例：相続税の申告が不要な場合や、在外の相続人がいる場合などの個別の扱いは反映しません。
• 3,000万円控除の延長：令和10年（2028年）以降の延長は決まっていません（国土交通省の令和9年度税制改正要望は4年延長を求めています）。ツールは、現行条文の令和9年12月31日で計算します。
• 対象外の期限：準確定申告、遺留分侵害額請求、年金・保険の手続きなどは含みません。

死亡後の一般的な手続きの期限は、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）で調べられます。

よくある質問

相続放棄の期限が土日に当たったら、翌日になりますか？

確認できていません。民法142条は、期間の末日が日曜日や祝日に当たるとき、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了すると定めます。家庭裁判所での扱いは未確認のため、このツールは延ばさずに表示します。休日に当たる場合は、前の平日までに申述するのが安全です。

3,000万円控除は、いつまでに売ればいいですか？

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。ただし、制度の適用期間が令和9年（2027年）12月31日までのため、いずれか早い日が期限です（租税特別措置法35条3項、国税庁No.3306）。

取得費加算の期限は、相続開始から何年ですか？

相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです（国税庁No.3267）。相続開始からおよそ3年10か月が目安です。相続税が課されていない場合は、使えません。

相続登記の期限は、いつまでですか？

不動産を相続で取得したと知った日から3年以内です（不動産登記法76条の2第1項）。令和6年（2024年）4月1日より前に相続して、登記が済んでいない場合は、令和9年（2027年）3月31日までです（法務省）。

期限を過ぎてしまったら、どうなりますか？

手続きにより異なります。相続登記は、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（不動産登記法164条1項）。3,000万円控除は、期限後の売却では使えません。相続放棄は、家庭裁判所・専門家に確認してください。

この記事の根拠

1. 民法140条・142条・143条（期間の計算）、915条（相続放棄の期間）（確認日 2026年10月17日）
2. 国税通則法10条（期間の計算及び期限の特例）（確認日 2026年10月17日）
3. 国税通則法施行令2条2項（期限の特例の日：土曜日・12月29日〜31日）（確認日 2026年10月17日）
4. 行政機関の休日に関する法律1条・2条（確認日 2026年10月17日）
5. 内閣府：国民の祝日について（syukujitsu.csv、1955年〜2027年）（確認日 2026年10月17日）
6. 国税庁タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税（確認日 2026年10月17日）
7. 国税庁タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（確認日 2026年10月17日）
8. 国税庁タックスアンサー No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（確認日 2026年10月17日）
9. 国税庁タックスアンサー No.2020 確定申告（確認日 2026年10月17日）
10. 租税特別措置法35条3項・39条（確認日 2026年10月17日）
11. 不動産登記法76条の2・76条の3・164条（確認日 2026年10月17日）
12. 法務省：相続登記の申請義務化に関するQ&A（確認日 2026年10月17日）
13. 裁判所：相続の放棄の申述（確認日 2026年10月17日）
14. 国土交通省 令和9年度税制改正要望事項（令和8年8月）（確認日 2026年10月17日）
15. 国税庁 所得税基本通達36-12（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期）（確認日 2026年10月17日）