第3章 判断｜ツール
国庫帰属の要件チェック：却下・不承認の確認と費用の概算
国庫帰属の要件チェックは、相続した土地が却下・不承認の要件に当たるかを質問で確認し、審査手数料と負担金の概算まで出すツールです。
- 質問に答えると、相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律、法務省）の「申請できない土地（却下）」と「承認されない土地（不承認）」の要件に当たるかを確認できます。
- 土地の種目・区域・面積を入れると、審査手数料（1筆14,000円）と負担金（原則20万円、一部は面積式）の概算が出ます。
- 結果は目安です。最終的な判断は、法務局（本局）が行います。事前相談で確認してください。
このツールで何がわかりますか？
相続した土地が国庫帰属の要件に当たるかと、かかる費用の概算が、この要件チェックでわかります。判定の根拠は、国庫帰属法2条〜5条と、同法施行令2条〜6条です。結果には根拠の条文を表示します。
結果は4つに分かれます。
| 結果 | 意味 | 次にすること |
|---|---|---|
| 申請できない見込み（却下） | 却下の要件に当たる回答がある | 要件を解消できるか確認する（建物の解体、担保権の抹消など） |
| 承認されない可能性（不承認） | 不承認の要件に当たる回答がある | 崖・地上物・埋設物などの有無を現地で確認する |
| 要確認 | 「わからない」の回答がある | 登記事項証明書、境界の資料、市区町村の窓口で調べる |
| 要件に当たらない見込み | 当たる回答がない | 法務局の事前相談を予約する |
費用は、土地の種目、区域、地積から、負担金の算定式で計算します。隣り合う土地をまとめて申請する特例（施行令6条）にも対応します。
何を入力しますか？
入力は、土地の状況の質問と、費用の計算に必要な4項目です。質問は、「はい」「いいえ」「わからない」で答えます。
| 区分 | 入力 | 例 |
|---|---|---|
| 申請者 | 相続または相続人への遺贈で取得したか。共有の場合は全員で申請するか | はい／いいえ |
| 却下の要件 | 建物、担保権・使用収益権、通路などの他人使用の土地、土壌汚染、境界の不明・争い | はい／いいえ／わからない |
| 不承認の要件 | 崖、地上の物、地下の物、隣接者との争い、災害のおそれ、鳥獣・病害虫、森林の追加整備、国の金銭債務 | はい／いいえ／わからない |
| 費用 | 土地の種目（宅地・農地・森林・その他）、区域（市街化区域など）、地積（㎡）、筆数 | 宅地、市街化区域内、120㎡、1筆 |
地積は、登記事項証明書に記載された面積を使います。法務省Q&Aは、面積は登記記録の地積が基準としています。
結果はどう読みますか？
結果の見方は、費用と要件で別です。要件は、1つでも当たれば、その区分の結果になります。却下と不承認の両方に当たる場合は、却下を先に表示します。
- 却下に当たるもの：申請自体ができません。審査手数料は返還されないため、申請の前に解消する必要があります（法務省Q&A）。
- 不承認に当たるもの：申請はできますが、承認されません。地上の物のように、申請前に取り除けるものもあります。
- 要確認：調べてから、もう一度チェックしてください。
- 費用：審査手数料と負担金の合計です。申請前の解体・測量・残置物の処分などは含みません。
法務省の統計（令和8年8月31日時点）では、取下げ1,139件のうち405件が「却下・不承認であることが判明」したものです。事前のチェックで、手数料を払ってから取り下げる事態を減らせます。
負担金は、どんな式で計算しますか？
負担金は、土地の種目と区域で区分を決め、区分ごとの「地積×単価＋加算額」の式で計算し、千円未満を切り捨てます（国庫帰属法施行令5条）。面積式の区分に当たらない土地は、一律20万円です。
| 区分 | 式を使う土地 | 式の形 |
|---|---|---|
| 宅地 | 市街化区域内（区域区分のない都市計画区域では用途地域内） | 地積の6区分ごとに「地積×単価＋加算額」 |
| 農地 | 市街化区域内・農用地区域内・土地改良事業等の施行区域内 | 地積の6区分ごとに「地積×単価＋加算額」 |
| 森林 | 場所を問わない | 地積の6区分ごとに「地積×単価＋加算額」 |
| 上記以外 | 市街化区域外の宅地、その他の土地 | 一律200,000円 |
審査手数料は、負担金とは別に1筆14,000円です。全区分の単価と加算額の表は、相続土地国庫帰属制度に載せています。
計算例：モデルケースではいくらですか？
次の表は、施行令5条の式で本サイトが計算した見本の数字です。画面を開く前の、この表だけでも検算できます。
| 土地の例 | 計算 | 負担金 | 審査手数料を足した総額（1筆） |
|---|---|---|---|
| 市街化区域内の宅地 120㎡ | 120×2,450＋303,000＝597,000 | 597,000円 | 611,000円 |
| 市街化区域外の宅地 200㎡ | 面積式の対象外 | 200,000円 | 214,000円 |
| 農用地区域内の農地 600㎡ | 600×810＋318,000＝804,000 | 804,000円 | 818,000円 |
| 森林 2,000㎡ | 2,000×17＋248,000＝282,000 | 282,000円 | 296,000円 |
| 市街化区域内の宅地 60㎡＋70㎡（隣接・1筆とみなす） | 130×2,450＋303,000＝621,500→621,000 | 621,000円 | 649,000円（2筆分の手数料28,000円） |
隣接する2筆を別々に計算すると、439,000円＋466,000円＝905,000円です。1筆とみなすと621,000円で、284,000円少なくなります。
要件の判定の例：
| 回答 | 結果 |
|---|---|
| 建物が「ある」 | 申請できない見込み（却下）。国庫帰属法2条3項1号 |
| 地上に古い車やブロック塀が「ある」 | 承認されない可能性（不承認）。同法5条1項2号。撤去すれば解消 |
| 境界が「わからない」 | 要確認。境界が明らかでないと却下（同法2条3項5号） |
前提と、できないことは何ですか？
国庫帰属の要件チェックは、法令の要件を質問に置き換えたものです。判定できるのは、利用者の回答が正しい場合の、要件の該当有無です。
- 法務局が行う審査（書面審査・実地調査）の結果を、予測するものではありません。
- 土壌汚染、崖の「過分の費用」、境界の明確さなどは、利用者の回答に頼ります。
- 申請前の費用（解体、測量、残置物の処分、書類の取得）は、公的な相場がないため、計算に含めていません。
- 負担金は、令和8年10月17日時点の施行令5条の式で計算しています。法令が改正されると変わります。
- 登記記録の地積と、実測の面積が違う場合は、登記記録の地積を使います。
- 個別の法律判断や、書類の作成は行いません。司法書士・弁護士・法務局の事前相談にご確認ください。
建物の解体や片付けは、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）で、自治体の補助金を調べられます。
計算フォーム
計算フォームは、本文の後に置く追加機能です。入力欄が動かない環境でも、本文の説明と静的な計算例で内容を確認できます。
よくある質問
国庫帰属の要件チェックは、何を判定しますか？
却下の要件（国庫帰属法2条3項、4条）と、不承認の要件（同法5条1項、施行令4条）に当たるかを、質問への回答から判定します。審査の結果そのものを予測するものではありません。
負担金は、どの土地で面積によって増えますか？
市街化区域内の宅地、市街化区域・農用地区域・土地改良事業等の施行区域内の農地、場所を問わない森林です（施行令5条1項）。それ以外は一律20万円です。
隣り合う2筆を同時に申請すると、負担金は安くなりますか？
土地の区分が同じなら、1筆とみなして計算する申出ができます（施行令6条）。面積式の土地では、合計面積で計算するため、別々に計算するより安くなる場合があります。申出は、承認がされるまでに、申請した法務局の本局に行います。
要件に当たった土地は、あきらめるしかありませんか？
解消できる要件もあります。建物は取り壊し、地上の物は撤去し、担保権は抹消すれば、要件に当たらなくなります。境界が不明な場合は、隣地の所有者との確認が必要で、時間がかかります。解消が難しい場合は、売却や買取も比べてください。
この記事の根拠
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）2条・3条・4条・5条・10条（確認日 ）
- 同法施行令（令和4年政令第316号）2条・3条・4条・5条・6条（確認日 ）
- 法務省：相続土地国庫帰属制度の概要（確認日 ）
- 法務省：相続土地国庫帰属制度に関するQ&A（確認日 ）
- 法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金（確認日 ）
- 法務省：相談対応（確認日 ）
- 法務省：相続土地国庫帰属制度の統計（令和8年8月31日現在）（確認日 ）
- 国庫帰属法（令和3年法律第25号）、同法施行令（令和4年政令第316号）：e-Gov法令検索（現行条文）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「Q&A」「負担金」「相談対応」「統計」
- 計算例は、施行令5条の式による本サイトの計算です。
この記事は一般的な情報です。個別の事案の判断に代わるものではありません。更新日：2026年10月17日。