相続した家を売るときの必要書類一覧：段階別チェックリスト

相続した家を売るとき、書類はいつ何が要りますか？

相続した家を売るときの書類は、査定・媒介契約、売買契約・決済、売ったあとの保管の3段階で使います。全体を一覧にすると、次のとおりです。

書類の名前と順番は、不動産会社や司法書士から指示があれば、その指示に従います。この一覧は、事前に探し始めるための目安です。

売る前に、相続登記は済んでいますか？

相続した家を売るには、先に相続登記で名義を相続人に移します。亡くなった方の名義のままでは、買主への名義変更の登記ができないためです。

相続登記が終わると、法務局から新しい名義人（相続人）に登記識別情報が通知されます（不動産登記法21条）。売るときの名義変更の登記では、この相続人の登記識別情報を提供します（不動産登記法22条）。亡くなった方の権利証（登記済証）や登記識別情報は、売却の登記には使いません。

相続登記そのものの書類（戸籍、遺産分割協議書など）は、この記事では扱いません。書類の一覧と様式は、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）の相続登記の必要書類一覧にまとめています。売る前の名義の決め方と期限は、売る前の相続登記で扱っています。

査定と媒介契約では、何を用意しますか？

査定と媒介契約では、物件の名義・面積・権利と、建物の状態が分かる書類を用意します。不動産会社は、売買契約の前に、登記された権利や建物の書類の保存の状況を、買主に重要事項として説明します（宅地建物取引業法35条1項1号・6号の2）。

手数料は、法務省「登記手数料について」の令和7年4月1日以降の額です。

建物の書類は、何を探しますか？

建物の書類は、確認済証、検査済証、建物状況調査の報告書などです。既存の建物を売るとき、不動産会社はこれらの書類の「保存の状況」を、重要事項として買主に説明します（宅地建物取引業法35条1項6号の2ロ、同法施行規則16条の2の3）。

書類がなくても売ることはできます。説明されるのは「保存しているかどうか」で、ない場合は「ない」と説明されます。

亡くなった方が買ったときの契約書は、なぜ探すのですか？

亡くなった方が家を買ったときの売買契約書や領収書は、売ったあとの確定申告で「取得費」を示すために使います。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます（国税庁 No.3258）。

5%で計算すると、税金が高くなることがあります。査定と並行して、家の中で早めに探します。

売買契約と決済では、何を用意しますか？

売買契約と決済（代金の受け取りと引き渡し）では、名義変更の登記と本人確認の書類を用意します。中心は、登記識別情報、印鑑証明書と実印、本人確認書類の3つです。

印鑑証明書は、名義変更の登記を申請する時点で、作成後3か月以内のものが要ります。早く取りすぎると使えなくなるため、取る時期は司法書士に確かめます。印紙税の額は、売る流れと費用の費用の表にまとめています。

登記識別情報をなくしたときは、どうしますか？

登記識別情報をなくしても、家は売れます。登記識別情報を提供できない場合の手続きが、不動産登記法23条に定められています。

方法は、法務局から本人に確認の通知を送る「事前通知」（23条1項）、司法書士などの資格者代理人が本人確認の情報を提供する方法（23条4項1号）、公証人の認証を受ける方法（23条4項2号）の3つです。どちらを使うかは、決済の日程と費用をふまえて司法書士に相談します。

登記上の住所が今の住所と違うときは、どうしますか？

登記上の住所が今の住所と違うときは、売る前に住所の変更登記をします。2026年（令和8年）4月1日から、所有者は住所が変わった日から2年以内に変更の登記を申請する義務があります（不動産登記法76条の5）。

相続登記のあとに引っ越した場合が当てはまります。売却の登記の前提になるため、決済の前に司法書士に伝えておきます。

建物の確認済証や検査済証が見つからないときは？

確認済証と検査済証は、なくしても再発行されません。代わりに、役所に残る記録で、建築確認や検査を受けたかを確かめます。

方法と対象の年代は、自治体によって違います。家の所在地の市区町村の、建築確認の担当窓口に問い合わせます。古い建物では記録が残っていないこともあります。

共有・換価分割・成年後見のときは、何が加わりますか？

共有名義、換価分割、成年後見のときは、書類と手続きが加わります。

成年後見人が家庭裁判所の許可を得ずに居住用の家を売ることは、民法859条の3で認められていません。許可の申立ての書類は、家庭裁判所の案内で確かめます。

売ったあと、何を保管しますか？

売ったあとは、翌年の確定申告に使う書類を保管します。売った翌年の2月16日から3月15日に申告します（国税庁 No.2020）。

• 売買契約書の写し（今回の売却のもの）
• 仲介手数料、測量費、印紙代などの領収書
• 亡くなった方が買ったときの売買契約書・領収書（取得費の確認用）
• 3,000万円控除を使う場合は、被相続人居住用家屋等確認書

確認書の取り方は被相続人居住用家屋等確認書の取り方、申告の手順は売った翌年の確定申告で扱っています。仲介手数料の上限は仲介手数料の早見表で確かめられます。

印刷して使えるチェックリストはありますか？

相続した家の売却の必要書類を、印刷して書き込めるExcelのチェックリストにしました。段階ごとに、書類、取り方、確認した日を記入できます。

• 相続した家を売るときの必要書類チェックリスト（Excel）

手取りの見込みは、相続した家の売却手取り計算で、仲介手数料と税金を引いて確かめられます。

よくある質問

相続した家を売るとき、亡くなった親の権利証は使いますか？

使いません。売却の登記で使うのは、相続登記のときに相続人へ通知された登記識別情報です（不動産登記法21条・22条）。

不動産売却の印鑑証明書は、何か月以内のものですか？

名義変更の登記の申請書や、司法書士への委任状に添える印鑑証明書は、作成後3か月以内のものです（不動産登記令16条3項・18条3項）。

査定のときから、すべての書類が要りますか？

要りません。査定では、登記事項証明書や固定資産税の通知書など、物件が分かる書類があれば進みます。登記識別情報と印鑑証明書は、主に決済で使います。

検査済証がなくても、家は売れますか？

売れます。不動産会社は、書類を保存しているかどうかを重要事項として説明します。役所で台帳の記載を確かめられる場合があります。

この記事の根拠

1. 不動産登記法21条（登記識別情報の通知）・22条（登記識別情報の提供）・23条（事前通知等）・76条の5（住所等の変更の登記の申請）・164条（過料）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月18日）
2. 不動産登記令16条・18条（印鑑証明書は作成後3月以内）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月18日）
3. 法務省 住所等変更登記の義務化について（確認日 2026年10月18日）
4. 法務省 登記手数料について（令和7年4月1日から）（確認日 2026年10月18日）
5. 宅地建物取引業法35条1項1号・6号の2（重要事項の説明）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月18日）
6. 宅地建物取引業法施行規則16条の2の3（保存の状況を説明する建物の書類）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月18日）
7. 犯罪による収益の移転防止に関する法律4条（取引時確認）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月18日）
8. 国土交通省 不動産業におけるマネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）（確認日 2026年10月18日）
9. 民法859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月18日）
10. 東京都都市整備局 台帳記載事項証明書の発行（確認日 2026年10月18日）
11. 名古屋市 確認済証又は完了検査済証を紛失したが、再発行してもらえるか（FAQ）（確認日 2026年10月18日）
12. 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告（確認日 2026年10月17日）
13. 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき（確認日 2026年10月17日）
14. 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（確認日 2026年10月17日）