被相続人居住用家屋等確認書の取り方：申請先・書類・日数

被相続人居住用家屋等確認書とは何ですか？

被相続人居住用家屋等確認書とは、空き家の3,000万円特別控除を受けるために、市区町村長が必要な事項を確認した旨を記載して交付する書類です（国税庁 No.3306）。確定申告書に添付して提出します。

確認書で確認される事項は、売り方によって変わります（国税庁 No.3306）。

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、入所の経緯や、入所後の家屋の使い方なども確認されます（国税庁 No.3306）。

確認書は、特例が適用されることを約束する書類ではありません。千葉市は、確認書の発行は特例の適用を保証するものではないため、事前に税務署へ相談するよう案内しています。東京都北区も、税務上の適用可否は税務署が判断するとしています。

確認書は、どこに申請しますか？

申請先は、売る不動産の所在地を管轄する市区町村です（国税庁 No.3306）。住んでいる自治体ではなく、家と敷地がある自治体です。

担当部署は自治体で違います。確認した6市区の例は次のとおりです。

中央区のページは、本人以外が申請するときは委任状（任意様式）が必要で、押印は令和3年（2021年）4月1日以降の申請では不要と案内しています。千葉市も、委任状があれば返信先に代理人を指定できます。

交付までの日数と手数料は、どれくらいですか？

確認した6市区では、交付までの日数は約1週間から3週間でした。書類に不備があると、さらに日数がかかります。

手数料は、確認した6市区のページに、確認書そのものについての記載がありませんでした。松江市は、提出書類の一部に発行手数料が必要なものがある、とだけ記載しています。住民票や証明書の取得費は別にかかるため、申請前に自治体へ確認してください。

確定申告の期限から逆算すると、いつまでに申請すればよいですか？

確定申告の期限（3月15日）から、交付までの日数を引いた日が、申請の目安です。次は、2027年（令和9年）に売り、2028年（令和10年）3月15日（水）が期限の場合の見本です。窓口の閉庁日や、書類の不備による遅れは含めていません。

1〜3月は窓口が混み、日数が延びる自治体があります（北区、千葉市）。売ったあとは、確定申告期を待たずに、早めに申請するのが安全です。

確認書の申請には、どんな書類が必要ですか？

必要書類は、様式（売り方）と自治体で違います。自治体は、申請書とあわせて「提出書類の確認表」などを用意しています。申請前に、売る家の自治体の確認表を入手してください。

東京都北区の案内にある主な書類は次のとおりです（更新2026年6月16日）。

写しでの提出は、自治体で扱いが異なります。鹿児島市は、令和8年（2026年）3月27日付の国土交通省の事務連絡により、登記事項証明書などの書類も写しでの提出が可能になったと案内しています。写しが不鮮明なときは、原本の提示を求められることがあります。国土交通省の事務連絡そのものは本稿では確認していません。写しで足りるかは、申請先の自治体に確認してください。

提出した書類は、返却されません。中央区と千葉市はコピーを取るよう案内しています。

様式は、どう選びますか？

様式は、売り方と売った時期で分かれます。静岡市と北区の案内では、次の3つです。

千葉市は、譲渡の時期などにより6種類の様式を用意しています。松江市には1-3aと1-3bがあります。売る前に、自治体のページで自分の売り方の様式を確認してください。

共有名義（相続人が複数）のとき、どう申請しますか？

相続人が複数いるときは、自治体の案内に従って、相続人ごとに申請書を作ります。東京都中央区は、共有名義の場合は相続人ごとに申請書をそれぞれ作成するよう案内しています。

添付書類の扱いは自治体で違います。

確認書には、家屋と敷地を取得した相続人の数が記載されます。3人以上の場合の控除の上限（1人2,000万円）は、この人数で決まります。詳しくは、相続した家を売る税金で説明しています。

いつ申請し、申請前に何を準備しますか？

流れは、売買契約、確認書の申請、交付、確定申告の順です。確認書は、確定申告書に添付します（国税庁 No.3306）。

1. 売り方（家を残す・取り壊す・売ったあとに工事）を決める。
2. 売る家の自治体のページで、様式と書類の確認表を入手する。
3. 売買契約を結ぶ。北区の案内では、売買契約書の写しが必要書類です。
4. 確認書を申請し、交付を受ける。
5. 売った翌年の2月16日から3月15日に、確定申告をする。→ 確定申告の期限・書類

準備として、次の2つが重要です。

• 電気・水道・ガスの使用を止めた日が分かる書類を取っておく。北区の案内では、使用中止が分かる書類（閉栓証明書など）か、不動産会社の広告が必要です。
• 相続人全員分の住民票や、被相続人の住民票の除票を、早めに取得する。

家を解体する場合は、解体前に電気・水道・ガスの停止日などを記録しておくと、書類の準備に役立ちます。解体補助金の調べ方は、姉妹サイト（運営：株式会社Kogera）のふれあいの丘の自治体データベースが参考になります。

確認書があれば、3,000万円控除は必ず受けられますか？

受けられるとは限りません。確認書は、市区町村が要件の一部を確認した書類です。控除の適用可否は、確定申告を受ける税務署が判断します。

控除を受けるには、確認書のほかに、次の要件を満たす必要があります（租税特別措置法35条3項、国税庁 No.3306）。

• 売却代金が1億円以下であること
• 売る相手が、親子・夫婦などの「特別の関係がある人」でないこと
• 取得費加算など、他の特例の適用を受けていないこと
• 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年（令和9年）12月31日までに売ること

自分のケースの判定には、空き家の3,000万円控除 判定ツールが使えます。

よくある質問

被相続人居住用家屋等確認書は、どこで取りますか？

売る家と敷地がある市区町村です。税務署ではありません。部署は自治体で違うため、市区町村のページで確認します。

確認書の交付まで、何日かかりますか？

確認した6市区では、約1週間から3週間でした。確定申告期の2月〜3月は、延びることがあります。

確認書に手数料はかかりますか？

確認した6市区のページに、確認書の手数料の記載はありませんでした。自治体に確認してください。

相続人が複数のとき、誰が申請しますか？

自治体の案内に従い、相続人ごとに申請書を作ります。中央区は、共有名義の場合は相続人ごとに申請書を作成するとしています。

郵送や代理人でも申請できますか？

自治体によります。中央区は申請のみ郵送可で、交付は郵送できません。千葉市は返信用封筒があれば郵送します。代理人は、委任状（任意様式）を添えます。

この記事の根拠

1. 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026年10月17日）
2. 国税庁 タックスアンサー No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋（確認日 2026年10月17日）
3. e-Gov法令検索 租税特別措置法（35条）（確認日 2026年10月17日）
4. 東京都中央区 被相続人居住用家屋等確認書（掲載日2024年5月29日）（確認日 2026年10月17日）
5. 東京都北区 空き家の3,000万円特別控除と確認書（更新2026年6月16日）（確認日 2026年10月17日）
6. 千葉市 被相続人居住用家屋等確認書（更新2026年10月15日）（確認日 2026年10月17日）
7. 静岡市 被相続人居住用家屋等確認書の交付（更新2026年8月17日）（確認日 2026年10月17日）
8. 鹿児島市 空き家の譲渡所得特別控除（更新2026年6月8日）（確認日 2026年10月17日）
9. 松江市 被相続人居住用家屋等確認書（更新2026年4月1日）（確認日 2026年10月17日）