相続した家の売却スケジュール表（エクセル無料）：相続から確定申告までの期限と段取り

相続した家の売却スケジュール表とは何で、何が分かりますか？

相続した家の売却スケジュール表とは、亡くなった日と売却予定日を入れると、売却に関わる期限と段取りの日付を1枚に並べるエクセルです。法令や制度で決まる期限（A）と、決済日から逆算した段取り（B）に、24か月分の月ごとの表（ガント表）が付きます。

スケジュール表は、どう使いますか？

スケジュール表は、黄色の欄に日付を入れるだけで使えます。入れるのは、亡くなった日と決済・引渡し予定日の2つが基本です。

1. 「亡くなった日（相続開始日）」を入れる。必須です。
2. 「決済・引渡し予定日」を入れる。段取りの逆算と、確定申告の年の判定に使います。
3. 「知った日」が亡くなった日と違うときは、その日を入れる。空欄なら亡くなった日で計算します。
4. 相続税の申告が必要になる見込みを選ぶ。「いいえ」で、取得費加算が対象外になります。
5. 段取りの所要日数（D列）を、自分のケースに合わせて書き換える。

結果の列は、「今日から」の日数と「確認」の注意です。今日より前に始まる段取りは、赤字で「短縮・前倒しが必要」と出ます。

期限（A）は、どんな規則で計算していますか？

期限は、起算日の翌日から数え、月数だけ進めた応当日（同じ日付）を最終日にします（民法140条・143条）。応当日がない月は、その月の末日です。エクセルの月を進める関数（EDATE）が、この規則と同じ結果になります。

エクセルは、土曜・日曜・祝日・年末年始の繰り下げをしません。国税の期限は、休日などに当たると翌日以後の最初の平日になります（国税通則法10条2項）。相続税の申告と確定申告が対象です。相続放棄と相続登記は、翌日になるか確認できていないため、延ばさずに表示します。

取得費加算は、期限カレンダーが繰り下げ後の申告期限から数えるため、エクセルと1日以上ずれることがあります。曜日の列と、土日に当たるときの注意で気づけます。

段取り（B）の所要日数は、どう決めていますか？

所要日数は、決済・引渡し予定日から逆にたどる見本の日数です。公的な標準があるのは、媒介契約の有効期間の上限（3か月）などごく一部で、ほかは目安です。

売れるまでの期間は、物件で大きく違います。売れないときの道は、売れないときの対処で扱っています。

見本（架空）では、日付はどう並びますか？

見本では、2026年8月20日に亡くなり、2027年9月30日に決済すると、最初の期限は相続放棄の2026年11月20日です。最後の段取りは、確定申告の期限の2028年3月15日です。今日は2026年10月25日、相続税の申告は必要、として計算しました。数字は架空の見本です。

相続税の申告は、6月20日が日曜日のため、実際の期限は翌日の6月21日（月）になります。期限カレンダーは、この日に直して表示します。取得費加算も、期限カレンダーでは2030年6月21日（金）です。

売却予定日の2027年9月30日は、3,000万円控除の期限（2027年12月31日）の前で、取得費加算の期限の前でもあります。

期限が近い場合は、どう読みますか？

期限が近いと、逆算した段取りの開始日が、今日より前になります。2023年8月20日に亡くなり、2026年12月31日に決済する見本では、3,000万円控除の期限が2026年12月31日で、今日から67日後です。

この見本では、遺産分割から売り出しまでの5つの段取りが、開始日が2026年5月〜9月で、今日より前になります。赤字の「短縮・前倒しが必要」が出た行は、並行して進める、日数を縮める、期限を満たす売却が可能かを専門家に確かめる、のどれかが要ります。

段取りごとに、何に気をつけますか？

段取りごとの注意は、順番・同意・書類の3点です。次の表は、本サイトの各記事の要約です。

契約の日と引渡しの日が年をまたぐときは、申告の年が変わる場合があります。譲渡所得の収入の計上時期は、原則は引渡しの日で、納税者の選択で契約の効力発生日にもできます（所得税基本通達36-12）。このシートは、売却予定日の翌年を申告の年としています。

期限に間に合いそうにないときは、どうしますか？

期限に間に合いそうにないときは、まず期限カレンダーで正確な日を確かめ、3,000万円控除と取得費加算のどちらが使えるかを比べます。両方は併用できません（国税庁 No.3306）。

期限が近く、仲介で買主を探す時間を取りにくい古い空き家には、買取業者へ直接査定を頼める窓口があります。買取の価格は、仲介の査定額より低いことがあります。手数料を引いた手取りと比べてから決めてください。

売るかどうか決まっていない人、共有者の同意が取れていない人には向きません。申込み前に、提携先の案内を読んでください。

よくある質問

相続した家の売却スケジュール表は、エクセルで無料でもらえますか？

本ページのスケジュール表（Excel）を無料で使えます。記入例のシートと、各行の説明のシートが付いています。

期限が土日祝に当たったら、翌日になりますか？

国税の期限は、翌日以後の最初の平日になります（国税通則法10条2項）。相続放棄と相続登記は、確認できていません。このエクセルはどれも延ばさないので、正確な日は期限カレンダーで確かめてください。

3,000万円控除は、いつまでに売ればよいですか？

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。ただし、制度の適用は2027年12月31日までの譲渡なので、早い方が期限です（租税特別措置法35条3項）。

段取りの所要日数は、そのまま使えますか？

そのままではなく、目安です。公的な標準があるのは、媒介契約の有効期間の上限（3か月）などごく一部です。物件や相続人の数で変わるため、書き換えてください。

この記事の根拠

1. 民法（e-Gov法令検索）140条・143条（期間の計算）、915条（相続放棄の期間）、921条（法定単純承認）、251条（共有物の変更）（確認日 2026年10月25日）
2. 国税通則法（e-Gov法令検索）10条（期間の計算及び期限の特例）（確認日 2026年10月25日）
3. 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）34条の2（媒介契約の有効期間）（確認日 2026年10月25日）
4. 租税特別措置法（e-Gov法令検索）35条3項・12項（確認日 2026年10月25日）
5. 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026年10月25日）
6. 国税庁 タックスアンサー No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026年10月25日）
7. 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026年10月25日）
8. 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026年10月25日）
9. 国税庁 所得税基本通達36-12（譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期）（確認日 2026年10月25日）
10. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」（令和7年3月27日更新）（確認日 2026年10月25日）