相続した実家の家族会議シート（エクセル無料）：売る・貸す・持ち続けるを家族で決める

このシートは、何のためのものですか？

家族会議シートは、相続した実家をどうするかを、家族が同じ紙の上で決めるための表です。当サイトの完全ガイドブックの付録（p.30）にある、書き込み式の家族会議シートを、エクセルで入力できる形にしたものです。

ガイドブックの付録は、印刷して手で書き込みます。エクセルの版は、次の点が違います。

全シートがA4で印刷できます。1枚目の上に、出典と作成日を入れています。

家族会議は、どの順番で進めますか？

家族会議は、資料を集める準備、基本情報の確認、一人ずつの希望、出口の比較、決めたことの確認の順に進めます。希望を言い合う前に、事実をそろえると、話が感情に流れにくくなります。

名義人が複数になる場合は、全員の同意が必要になる場面があります。共有物に変更を加えるには、他の共有者の同意が要ります（民法251条1項）。実家全体を売る場合の同意は、共有名義の実家を売るで扱っています。会議の前に、名義と登記の状況（相続登記が済んでいるか）を確かめます。登記の期限は売る前の相続登記に整理しています。

シートの各欄には、何を書きますか？

各欄には、わかる範囲の事実と、一人ずつの希望を書きます。最も差が出るのは、「基本情報」と「7つの出口の比較」です。

基本情報には、何を確かめておきますか？

基本情報で確かめるのは、名義、亡くなった日、建築年、固定資産税、現況の5点です。この5点で、使える特例と、かかる費用の見通しが変わります。

3,000万円控除のほかの要件は、区分所有建物でないこと、相続開始の直前に亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと、売却代金が1億円以下であること、親子や夫婦などに売ったものでないことです（国税庁 No.3306）。あなたの家が対象かは、3,000万円控除の判定ツールで確かめられます。

7つの出口の比較には、何を書きますか？

7つの出口の比較には、出口ごとの費用・期間・手間・家族の意見を書きます。費用は、売る場合は税と費用を引いた手取り、持ち続ける場合は10年の維持費など、同じ基準で書きます。

標準処理期間は、国庫帰属が8か月です（法務省）。あなたのケースで比べるには、診断が使えます。

詳しい条件は、出口ごとの記事に分けています。売る、買取、活かす、解体、国庫帰属、持ち続けるです。

期限は、いつまでですか？

期限は、相続放棄が知った日から3か月、相続税の申告が10か月、相続登記が3年、3,000万円控除が相続開始から3年目の年末と2027年12月31日の早い日です。亡くなった日を入れると、シートが日付を出します。

モデルケース（見本の数字）。実在の事例ではありません。 2026年8月20日に亡くなり、その日にすべて知った場合です。

シートの計算は、祝日を考慮しません。相続税の申告のように、土曜・日曜・祝日に当たると翌日以後の最初の平日になる期限（国税通則法10条2項）は、曜日が「日」「土」と出たときに注意します。相続放棄と相続登記の休日の扱い、取得費加算などは、期限カレンダーで確かめてください。3,000万円控除の延長は、2028年以降は決まっていません。

相続登記が3年以内に間に合わないときは、相続人申告登記という簡易な方法があります。申出をした相続人だけが、相続登記の義務を果たしたとみなされます（不動産登記法76条の3、法務省）。売るときは、改めて相続登記が要ります。

意見がまとまらないときは、どう考えますか？

意見がまとまらないときは、まとまらない理由を「お金」「手間」「思い出」「公平さ」のどれかに分けて書き、次の会議の日を決めます。決めることを、期限があるものから順に絞ります。

• 期限があるものを先に決める：相続放棄の判断と、相続登記を誰が進めるかです。売る期限がある場合は、その日から逆算します。
• 現状を保つ選択がある：売る・貸す・手放すを決めるまでは、壊さず、貸さず、現状を保つほうが選択肢が残ります。貸すと3,000万円控除は使えず、壊すと土地の固定資産税が上がります。
• 決めない間のコストを数字で見る：固定資産税や管理費は、毎年かかります。保有コストの試算で、年と10年の合計を見ます。
• 見回りの分担を決める：持ち続ける間は、見回りを誰がするか決めます。管理チェックリストを共有できます。

国庫帰属は、共有の土地では共有者全員で申請します。共有者のうち誰かの同意が得られない場合、その土地は申請できません（相続土地国庫帰属法2条2項、法務省）。遺産分割協議そのものや、相続手続き全般の進め方は、姉妹サイトのふれあいの丘（運営：株式会社Kogera）が扱っています。売って代金を分ける方法は、換価分割に整理しています。

会議のあとは、何をしますか？

会議のあとは、決めたことを全員に共有し、担当ごとに期限までに動きます。口頭の約束だけで終わらせず、シートの「決めたこと」を全員に送ります。

1. 「4.決めたこと・次にやること」を全員に送り、内容に違いがないか確かめてもらう。
2. 担当ごとに、期限と状況（未着手・進行中・済）を更新する。
3. 次の会議の日に、状況が「済」になった数を確かめる。
4. 方向が決まったら、出口ごとの記事に進む。相続直後の全体の順番は相続したら最初にやることにあります。

よくある質問

相続した実家の家族会議は、何を決めればよいですか？

家の方向（売る・貸す・持ち続けるなど）、窓口になる人、期限までの作業の分担、費用の負担の4つです。期限が先に来るものから決めます。

実家の相続で、期限が過ぎたらどうなりますか？

手続きにより異なります。相続登記は、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（不動産登記法164条1項）。3,000万円控除は、期限後の売却では使えません。相続放棄は、家庭裁判所・専門家にご確認ください。

兄弟で意見が割れたまま、実家を貸したり壊したりしてよいですか？

共有物に変更を加えるには、他の共有者の同意が要ります（民法251条1項）。貸す・壊すは、3,000万円控除や固定資産税にも影響するため、決める前に全員で確かめます。

ガイドブックの家族会議シートとの違いは何ですか？

ガイドブックの付録（p.30）は、印刷して手で書く版です。このエクセルは、希望の集計、期限の自動計算、7つの出口の制度のルールの要点が加わった、入力できる版です。

この記事の根拠

1. 民法251条（共有物の変更）・915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
2. 相続税法27条（相続税の申告書）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
3. 不動産登記法76条の2・76条の3・164条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
4. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」（確認日 2026年10月25日）
5. 国税通則法10条（期間の計算及び期限の特例）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
6. 租税特別措置法35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
7. 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（確認日 2026年10月25日）
8. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律2条・10条、同法施行令3条・5条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
9. 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（審査手数料、負担金、標準処理期間、共有地、建物がある土地）（確認日 2026年10月25日）
10. 地方税法349条の3の2（住宅用地の特例）（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
11. 空家等対策の推進に関する特別措置法13条・22条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月25日）
12. 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」（800万円以下の低廉な空家等の特例）（確認日 2026年10月25日）