空き家の火災保険：住宅物件と一般物件の違い・入れない場合

空き家の火災保険は、住宅物件と一般物件で何が違いますか。

住宅物件とは、損害保険料率算出機構の区分で、住居としてのみ使用する建物です。一般物件とは、オフィスビルや学校など、住宅・工場・倉庫のいずれにも当たらない建物です。

損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を、住宅物件・一般物件・工場物件・倉庫物件の4区分で算出しています。住居として使っていない空き家が、住宅物件と一般物件のどちらで引き受けられるかは、保険会社の引受基準で決まります。公表資料に、空き家の区分を定めた記載は見当たりません。

参考純率とは、料率算出団体が算出する純保険料率で、使用義務のない参考数値です（損害保険料率算出機構）。保険会社は、これを使っても、修正しても、使わず独自に算出してもかまいません。会社ごとに保険料が違う理由の1つです。

空き家は、なぜ火災保険に入れない、または断られることがありますか。

住宅向けの火災保険が、住居として使用される建物を対象としているためです。保険会社の公開FAQには、空家は引き受けない、と書くものがあります。

次の表は、3社の公開FAQの記載です。特定の商品の比較や推奨ではありません。最新の条件は、各社・代理店で確認してください。

日本損害保険協会の火災保険標準例は、居住用建物に空家（売却用を除く）を含めています。常時居住の用に供しうる状態の別荘も含まれます。商品によって、空き家の扱いは違います。

入れないと言われたら、どう進めますか。

次の順で、事実を正確に伝えて確認します。

1. 現在の契約の保険証券で、建物の用途と取扱代理店を確かめる。
2. 空き家の状態（いつから無人か、管理の頻度、今後の予定）を伝え、引受の可否と区分を、複数の保険会社・代理店に確認する。
3. 引き受けてもらえる場合は、地震保険と賠償責任の補償が付くかを、条件ごとに確かめる。
4. どこも難しい場合は、管理や修繕で状態を整えるか、売却・解体などの出口を比べる。売る流れと解体で扱っています。

相続した空き家の火災保険は、名義変更や通知をどうすればよいですか。

契約者が亡くなったら、相続人への契約名義の変更手続きが必要です。東京海上日動と三井住友海上のFAQが、そう案内しています。保険を解約する場合も、先に名義変更が必要とされています。

名義変更は、不動産の相続登記とは別の、保険会社への手続きです。相続登記には期限があります。最初にやることで順番を確認できます。

故意または重大な過失で告知や通知をしなかった場合は、契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。告知しなかった事実と損害に因果関係がないときは、支払われるとされています（日本損害保険協会）。

標準例は、建物が居住の用に供されるものでなくなった場合を、遅滞なく通知するその他の事項に挙げています。連絡の時期と内容は、契約している保険会社の約款で確認してください。

空き家の火災保険料は、いくらかかりますか。

公表資料に、空き家の火災保険料の平均や相場は見当たりません。保険料は保険会社が決めるため、金額は見積りで確認します。

保険会社は、参考純率を使う場合も、事業経費などに当たる付加保険料率を独自に算出します（損害保険料率算出機構）。参考純率の数値は、実際に契約者へ適用される保険料とは異なるため、開示されていません。

民間の記事には、空き家になって保険料が約2倍や3倍になった、と書くものがあります。公表資料で確認できないため、この記事では数字を採用しません。

見積額が出たときの、年額と10年間の目安を表にします。金額は見本の数字で、実際の保険料ではありません。固定資産税等は、持ち続けるコストの見本（年84,000円）を使いました。

自分の数字は、保有コストの試算に、見積額と課税明細書の金額を入れて、年と10年の合計を確認できます。

空き家の所有者の賠償責任には、保険でどう備えますか。

所有者が負う賠償責任（民法717条）は、建物の損害を補う火災保険とは別の補償で備えます。補償の対象は、商品と特約で違います。

民法717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり、他人に損害を生じたときの責任を定めています。まず占有者が賠償し、占有者が必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければなりません。外壁の落下や塀の倒壊が例です。

隣家への延焼は、別の法律が関わります。失火ノ責任ニ関スル法律は、民法709条の責任を失火には適用しないと定め、失火者に重大な過失があるときは例外としています。重大な過失かどうかは、事案ごとの判断です。

どの補償が空き家の事故に使えるかは、保険証券と約款の「被保険者」「住宅」「施設」の定義で決まります。保険会社に、空き家の事故が対象かを確認してください。

保険に入っていても、事故を防ぐ注意は所有者に残ります。屋根・外壁・塀・樹木の点検は、持ち続けるコストの管理の基本を参照してください。

地震保険は、空き家にも付けられますか。

地震保険は、居住の用に供する建物と生活用動産だけが対象で、火災保険に付帯して契約します。住む予定のない空き家は、付けられないことがあります。

地震保険に関する法律2条2項は、地震保険契約の要件を次のように定めています。

財務省の資料では、空き家や別荘は、常時、居住のために使用する状態であれば対象になります。事務所や店舗のみの建物は対象外です。限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円です。地震・噴火・津波による火災や損壊は、通常の火災保険では補償されません。

モデルケース（見本の数字）。実在の事例ではありません。 火災保険の保険金額が1,500万円なら、付帯できる地震保険の保険金額は450万円から750万円です。計算は1,500万円×30%〜50%です。

地震保険を付けられない空き家では、地震による損壊と火災の損害は、火災保険でも補償されません。この点を踏まえて、持ち続けるか、売るかを比べます。

空き家の火災保険は、いつ見直せばよいですか。

空き家になったとき、名義が変わるとき、更新・満期、売却や賃貸や解体を決めたときに、保険会社に連絡して契約内容を確認します。

保険料は、持ち続けるコストの一部です。使う予定がない場合は、固定資産税や管理費とあわせて年と10年の合計を出し、出口と比べます。全体は持ち続けるコストとリスクに、更地にしたときの税は更地の固定資産税にあります。

よくある質問

空き家でも火災保険に入れますか。

入れる場合があります。ただし、住宅向けの商品では空家を引き受けない会社があります。別荘や一時的な空き家は例外とされる例があるため、保険会社に状態を伝えて確認します。

空き家になると、火災保険料は高くなりますか。

公表資料では確認できません。保険料は保険会社が決めるため、同じ建物でも会社や商品で違います。見積りで比べてください。

親が亡くなったあと、火災保険はそのままでよいですか。

契約者が亡くなったら、相続人への契約名義の変更手続きが必要です。保険を解約する場合も、先に名義変更が必要とされています。取扱代理店は保険証券で分かります。

空き家に地震保険は付けられますか。

地震保険は居住の用に供する建物が対象です（地震保険に関する法律2条）。空き家は、常時居住のために使用する状態であれば対象になります（財務省）。住む予定がない空き家は、付けられないことがあります。

この記事の根拠

1. 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」（確認日 2026年10月17日）
2. 日本損害保険協会「火災保険標準例」（確認日 2026年10月17日）
3. 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問59」（確認日 2026年10月17日）
4. 東京海上日動 公式FAQ「空家でも契約できますか」（確認日 2026年10月17日）
5. 三井住友海上 公式FAQ「空家でも契約できますか」（確認日 2026年10月17日）
6. あいおいニッセイ同和損保 公式FAQ「空家に火災保険を掛けられますか」（確認日 2026年10月17日）
7. 東京海上日動 公式FAQ「契約者が亡くなりました」（確認日 2026年10月17日）
8. 三井住友海上 公式FAQ「契約者が亡くなった場合の手続」（確認日 2026年10月17日）
9. 地震保険に関する法律 2条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月17日）
10. 財務省「地震保険制度」（確認日 2026年10月17日）
11. 民法 717条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月17日）
12. 失火ノ責任ニ関スル法律（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月17日）
13. 東京海上日動 公式FAQ「個人賠償責任補償特約」（確認日 2026年10月17日）
14. あいおいニッセイ同和損保 公式FAQ「他人に損害を与えた場合の特約」（確認日 2026年10月17日）
15. 東京海上日動「施設賠償責任保険」（確認日 2026年10月17日）
16. 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保 ニュースリリース（2017年1月10日）（確認日 2026年10月17日）